Bさん
Aさん
退職代行はストレスフリーな即日退職を可能にする便利な代行サービスですが、実際に利用する際は不安が付きまといますよね。
「退職代行は気になるけど、全体像はどんな感じ?!」「具体的にどういった手順で進んでいくの?」と様々なことが気に掛かっている方も多いのではないでしょうか?
そこで今回は、退職代行の疑問を払拭したい方のために、「実際に退職するまでの流れ」や「利用する前にしておくべき下準備」をご紹介します。
退職代行の流れは下記のとおりです。
- 退職代行を利用した場合、難しい作業は何1つない!
- 利用者側がやることは「相談時のアンケート記入」「料金の支払い」「退職届・返却物の郵送」の3つだけ!
- 退職代行利用前の下準備として「有給休暇の残り日数の計算」「会社からの備品の整理」を行っておくと退職までスムーズに進む!
- 退職代行を依頼する前に「料金相場の確認」「口コミ・評判の確認」をしておくと悪質な業者に回避できる!
- コスパを重視しつつ確実に退職するなら、弁護士よりも安くて団体交渉権を持っている労働組合への依頼がおすすめ!
退職代行の基本概要|サービスの仕組み
Bさん
退職代行とは、業者が退職の意思伝達を肩代わりし、退職手続きを円滑に進めてくれる代行サービスです。
上司と関わらずに退職できるので、「上司に退職を言い出せない人」「上司から退職拒否されて会社を辞められない人」が利用者の対象となります。
法律に則って諸々の手続きが進んでいくので、家事代行と同じような感覚で何の問題もなく利用できます。
編集長
退職代行サービスは10年以上前に始まった
Bさん
退職代行サービスは10年以上の歴史があるサービスです。
退職代行を見慣れない怪しいサービスと捉える人もいるかもしれませんが、実際には信頼できる程度の歴史があるので安心してください。
最初に退職代行を始めたのは弁護士であり、残業代請求などを行う際のプラスアルファのサービスとして行われていました。
それが今では民間企業や労働組合も実施するサービスとなり、退職代行を格安で実施している業者も多く存在します。
編集長
退職代行の成功率が100%を維持できる理由
Bさん
退職代行業者が成功率100%を維持することは可能です。
そのように言える理由として、以下の3つが挙げられます。
- 職業選択の自由が認められている(日本国憲法第22条)
- 退職の申し出から2週間後に退職可能である(民法627条)
- 有期雇用契約の場合でも、やむを得ない事由があれば退職可能(民法628条)
上記の通り、労働者の退職の自由は国のルールで定められているので、退職代行業者が成功率100%を維持することは可能です。
成功率100%は誇張表現ではなく、現実的に可能な範囲なので、退職代行を疑っている方もこれを機に前向きに利用を検討してみてください。
\全額返金保証付き!/退職代行を利用する前にやっておくと良いこと
Aさん
心配性な方のために、退職代行を利用する前にやっておくと良いことをご紹介します。
退職日を算出するため有給休暇の残り日数を確認する
退職代行を利用する前の下準備をしておきたい方は、有給休暇の残り日数を確認しておきましょう。
有給休暇の残り日数を確認すれば、退職日を算出でき、今後の予定を立てやすくなります。
有給休暇が残り10日だった場合、「依頼日+10日」が退職日。
編集長
返却する備品をまとめておく
退職代行を利用する前の下準備をしておきたい方は、今のうちから会社に返却する備品をまとめておきましょう。
会社に返却する備品の例として、以下が挙げられます。
- 制服
- 社員証
- パソコン
- 通勤定期券
- オフィスの鍵
編集長
【社宅の場合】部屋の片づけや引っ越し先を見つけておく
社宅に住んでいる方が退職代行を利用する場合、事前に部屋の片づけをしておきましょう。
退職代行は即日退職が可能であるため、依頼をしてから片づけを行おうとすると作業が間に合わない可能性があります。
また、引っ越し先がまだ決まっていない人は注意が必要です。
引っ越し先が未確定の状態である場合、退職後に住む場所が無くなってしまうので、事前の引っ越し先のリサーチは必須と言えます。
【6ステップ】退職代行を利用して退職するまでの流れ
Aさん
退職代行の全体像を知りたい方のために、業者に相談してから退職するまでの流れをご紹介します。
【簡単】退職代行の利用時にやることは3つだけ
Bさん
まだイメージが湧かない方のために、退職代行の利用時にやることをシンプルにご紹介します。
退職代行へ退職について無料相談する
退職代行を利用する際に最初にやることは、無料相談です。
一般的な相談方法として、以下の4つが挙げられます。
- 対面
- 電話
- メール
- LINE
気軽さを重視するなら、LINEの相談窓口を設置している業者への相談がおすすめです。
LINEは友達にメッセージを送る感覚で相談できるので、電話やメールよりも利用時のハードルは低いです。
編集長
事前に確認した料金を前払いで支払う
退職代行の無料相談をした後は、サービス料金の支払いを行いましょう。
一般的な支払い方法の例として、以下が挙げられます。
- 銀行振込
- クレジットカード
- 電子マネー決済
- コンビニ決済
なお、すべての業者が上記の支払い方法に対応しているとは限らないので注意が必要です。
編集長
職場へ退職届・返却物を郵送する
業者が会社に退職の意思伝達をしてくれた後は、郵送作業を行いましょう。
郵送するものは「退職届」「会社からの貸与品」の2つであり、この作業は自宅で行うことが可能です。
編集長
退職代行で仕事を辞めるメリット・デメリット
Aさん
まだ退職代行を利用するかどうかで迷っている方のために、退職代行で仕事を辞めるメリット・デメリットをご紹介します。
退職代行を利用するメリット
- 即日退職できる
- 上司と関わらなくていい
- 上司に引き止められる必要がない
- 有給休暇の申請がラクに進められる
- 1人で抱え込まなくていい
退職代行を利用するデメリット
- 退職するのに費用がかかる
- タイミングによっては、ボーナスが貰えない
- 同じ業界に再就職しづらくなる可能性がある
退職代行を利用するには2万円〜5万円程度の料金が発生しますが、その分大きなメリットがあります。
退職代行は「今日から会社に行かなくて良い」「嫌いな上司と関わらなくて良い」を実現する便利なサービスなので、ぜひ前向きに検討してみてください。
【トラブル回避】退職代行利用時の注意点
Bさん
退職代行を利用するリスクが気になっている方のために、退職代行利用時の注意点をご紹介します。
相場よりも安すぎる退職代行業者は利用しない
これから退職代行を利用する前に、料金相場を確認しておくのがおすすめです。
料金相場を知らない状態で依頼に踏み切った場合、料金が割高な業者に当たってしまう可能性があります。
編集長
退職代行業界の料金相場は、以下の通りです。
運営元 | 料金相場 |
---|---|
民間企業 | 2万円前後 |
労働組合 | 2万円〜3万円 |
弁護士 | 3万円〜5万円 |
料金相場は「運営元の種類」によって異なるので注意が必要です。
これから退職代行を依頼する方は、今検討している業者がどの運営元に属するのかを明確にしてから料金の妥当性を判断しましょう。
希望するサービスに対応しているか確認する
退職代行を利用する前に、業者のサービス範囲を確認しておきましょう。
サービス範囲を確認せずに依頼をした場合、のちのち「弊社ではそちらのサービスには対応していません」と言われて泣き寝入りする可能性もゼロではありません。
運営元ごとのおおよそのサービス範囲は、以下の通りです。
運営元 | サービス範囲 |
---|---|
民間企業 | 退職の意思伝達 |
労働組合 | 退職の意思伝達+交渉 |
弁護士 | 退職の意思伝達+交渉+法律事務全般(損害賠償請求・退職金請求など) |
退職が目的である場合、「労働組合」に依頼するのがおすすめです。
労働組合は弁護士よりも料金が安いうえ、団体交渉権を持っているので、上司から退職を拒否された際に交渉できます。
編集長
利用者の口コミや評判を確認しておく
退職代行を利用する前に、業者の口コミ・評判を確認しておきましょう。
口コミを確認せずに依頼をした場合、「スタッフの対応が冷たすぎる」「基本的なこと以外は相談に乗ってくれない」など利用中に不満が続出する可能性があります。
依頼先が健全な業者であるかどうかを確認するためにも、口コミサイトやSNSでリサーチし、業者の評価を必ず確認しておくのがおすすめです。
【まとめ】退職代行の流れを解説!
- 退職代行を利用した場合、難しい作業は何1つない!
- 利用者側がやることは「相談時のアンケート記入」「料金の支払い」「退職届・返却物の郵送」の3つだけ!
- 退職代行利用前の下準備として「有給休暇の残り日数の計算」「会社からの備品の整理」を行っておくと退職までスムーズに進む!
- 退職代行を依頼する前に「料金相場の確認」「口コミ・評判の確認」をしておくと悪質な業者に回避できる!
- コスパを重視しつつ確実に退職するなら、弁護士よりも安くて団体交渉権を持っている労働組合への依頼がおすすめ!
Bさん
退職代行の流れが掴めてきた方は、業者のHPにアクセスして無料相談をしてみましょう。
相談すれば、ネット上にはない情報を教えてもらい、そこで話が解決する可能性もあります。
相談をしたからといって依頼が確定するわけではなく、話を聞いてみるだけでもOKです。
編集長