退職代行サービスの金額はいくら？料金相場と対応サービスを徹底解説

退職代行は即日退職を実現してくれる便利なサービスですが、一定の料金が発生するので、一体いくら掛かるんだろうかと不安ですよね。

「退職代行の料金相場ってどれくらい？」「安い業者を選ぶと後悔するかな？」など様々なことが気になっている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、退職代行の料金に関する情報を知りたい方のために、「運営元別の料金相場」や「退職代行を利用する際の注意点」をご紹介します。

本記事を読めば、業者の料金が高いか安いかを判断できるようになり、依頼すべき業者が明確になるのでぜひ最後までご覧ください。

【結論】退職代行の金額は2万5千円～10万円！

結論、退職代行の料金は2万5千円〜10万円程度です。
料金相場は運営元の種類によって変動するので、以下のように場合分けして理解しておきましょう。

上記の料金よりも安すぎたり高すぎたりする場合、サービスに何らかの欠陥がある可能性があります。
ボッタクリ業者に遭わないためにも、料金相場と照らし合わせて問題ないことを確認したうえで依頼しましょう。

対応できるサービス内容によって料金が異なる

退職代行の料金は、サービス範囲の広さによって異なります。

運営元ごとの「サービス内容」と「料金相場」は、以下の通りです。

退職するだけでOKなのであれば、「労働組合」に依頼するのがおすすめです。

労働組合は団体交渉権を持っているので、会社から退職を拒否された時の抵抗手段があります。

【運営元別】退職代行の料金相場

先ほどお伝えした通り、退職代行の料金相場は以下の通りです。

弁護士の退職代行サービス｜5万円以上

弁護士の退職代行の料金相場は、5万円以上です。
「損害賠償請求」や「退職金請求」などの法律事務全般に対応できるため、他の運営元よりも料金は高いです。

退職することのみが目的の場合は関係のない話ですが、退職以外のトラブルが発生しそうな場合は弁護士への依頼を検討してみる価値はあります。

弁護士運営の退職代行の料金一覧

弁護士運営の退職代行の料金一覧をご紹介します。

民間企業運営の退職代行サービス｜1万円～3万円

民間企業運営の退職代行の料金相場は、1万円〜3万円です。
他の業者よりも料金が安いので、コスパを重視する方におすすめです。

ただし、民間企業は弁護士や労働組合のように交渉する権利は持っておらず、いざという時に会社と交渉できません。

会社側が退職を拒んできた場合、その後の対応を依頼者に投げられる可能性はあるので、民間企業に依頼する場合は失敗するリスクを踏まえたうえで利用しましょう。

民間企業運営の退職代行の料金一覧

民間企業運営の退職代行の料金一覧をご紹介します。

労働組合運営の退職代行サービス｜2万5千円～3万円

労働組合運営の退職代行の料金相場は、2万5千円〜3万円です。
退職代行業界の中では、安すぎず高すぎずの中間ラインの料金設定となっています。

労働組合は弁護士よりも格段に安いうえに会社との交渉が可能なので、「コスパ」と「確実な退職」の両方を求める方におすすめです。

労働組合運営の退職代行の料金一覧

労働組合運営の退職代行の料金一覧をご紹介します。

【迷ったら】あなたに最適な退職代行業者はこれ

料金相場を確認しても依頼すべき業者が分からない方のために、最適な業者をタイプ別でご紹介します。

なるべく費用を抑えたい人は「民間企業運営」の退職代行

なるべく費用を抑えたい人は、民間企業運営の退職代行に依頼するのがおすすめです。

民間企業の退職代行は最低ラインの金額で依頼可能なので、労働組合や弁護士よりもコストを抑えられます。
注意すべきは、交渉権利を持っていない点です。

民間企業は会社と交渉する権利を持っておらず、退職の意思伝達を肩代わりするのみです。
最悪の場合、業者から退職を断られた事実を伝えられ、結局自分で対応することになる可能性もあります。

トラブル発生時に心強いサポートを受けたい人は「弁護士」へ依頼

トラブル発生時にサポートを受けたい人は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士は法律事務全般を扱えるので、他の業者には対応不可能なことに対応できます。

例えば、会社から損害賠償請求をされた場合でも、弁護士に依頼すれば、訴訟周りの対応をしてもらえます。

弁護士に依頼する際の料金は高いですが、サポーターとして心強いので、一切のトラブルを回避したい方は利用を検討してみてください。

会社への交渉を行ってほしい人は「労働組合運営」の退職代行

会社への交渉を行ってほしい人は、労働組合運営の退職代行に依頼するのがおすすめです。
民間企業は交渉できないのに対し、労働組合は団体交渉権を持っているため、会社との交渉が可能です。

また、労働組合は安さを重視する方にもおすすめです。
労働組合の料金相場は2万5千円〜3万円程度であり、5万円以上掛かる弁護士と比べると圧倒的に安く依頼できます。

【リスク回避】退職代行を利用する際の注意点

まだ不安が残っている方のために、退職代行を利用する際の注意点をご紹介します。

業者によっては提示金額以外の追加料金が発生するケースも

退職代行を利用する際は、追加料金の有無に注意してください。

追加料金の有無を確認せずに依頼してしまった場合、知らないうちにオプション料金が追加されて予想以上の金額を請求される可能性もあります。

特に、弁護士に依頼する際は追加料金に注意を払う必要があります。

民間企業や労働組合は一律料金とされているケースが多いので安心ですが、弁護士は基本的に料金体系が複雑で分かりづらいです。

相場よりも極端に安い業者は詐欺の可能性あり

退職代行を利用する際は、極端に料金の安い業者に注意しましょう。
料金相場よりも著しく低い料金設定である場合、その業者には何らかの問題がある可能性が高いです。

例えば、料金の安すぎる業者にありがちな問題として、以下が挙げられます。

料金の安すぎる業者は、本来必要な業務や工程をカットしている可能性があるので、利用を避けるのが無難です。

運営会社・実績・利用者の口コミを確認する

退職代行を利用する際は、信用材料の有無を確認しておくのがおすすめです。
信用材料を確認せずに依頼した場合、悪質な業者に依頼してしまい兼ねません。

業者の信用材料を確認する方法として、以下が挙げられます。

上記の3つは、退職代行サービスが信用できるかどうかのバロメーターになります。

退職代行の金額についてよくある質問

退職代行の金額についてよくある質問をご紹介します。

退職代行の料金はいくらですか？

退職代行の料金は2万5千円〜10万円程度です。
業界全体の料金相場はピンキリで参考にしづらいので、運営元別で理解しておくのがおすすめです。

運営元別の料金相場は「対応できるサービス内容によって料金が異なる」の章でご紹介しているので、気になる方は冒頭に戻って確認しておきましょう。

無料で利用できる退職代行はありますか？

無料で利用できる退職代行は存在しません。

退職時の悩みを無料で相談することは可能ですが、「退職の意思伝達」や「会社との交渉」を依頼する場合は一定の料金が発生します。

退職代行の利用を考えている方は、費用が発生することを前提に検討しましょう。

バイトの退職代行料金はいくらですか？

アルバイトの退職代行料金は1万円〜3万円程度です。

アルバイトの場合、正社員よりも安い料金設定になっているケースがほとんどです。

【まとめ】退職代行サービスの金額はいくら？

当サイトおすすめの退職代行の運営元は「労働組合」です。

労働組合は弁護士よりも料金が安いうえ、会社と交渉する権利を持っているので、退職を確実に成功へと導いてくれます。

退職代行の利用者は退職できればOKな人が多く、そもそも弁護士は不要なケースが大半です。