2019年（令和元年）最低賃金に関しまして

最低賃金とは

使用者が労働者に支払わなければならない、賃金額の最低限値を定めた制度です。
最低賃金は、特定の産業・地域を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」と、各都道府県に定められた「地域別最低賃金」の2種類があります。採用活動・求人広告内における給与は、最低賃金法に基づき、国が定めた時間額以上で設定して下さい。

最低賃金は2種類あります

1. 特定（産業別）最低賃金

「特定の産業・地域」について、使用者が労働者に支払わなければならない特定（産業別）最低賃金が定められています。
「特定（産業別）最低賃金」は、特定の産業について設定されている最低賃金です。関係労使が基幹的労働者を対象として、
「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されており、
全国で228件の最低賃金が定められています。 クリエイティブ業界・広告業界に関しましては、３件の特定（産業別）最低賃金が定められています。（令和2年6月27日現在）。

2. 地域別最低賃金

「産業・地域」にかかわりなく、使用者が労働者に支払わなければならない地域別最低賃金が定められています。
各都道府県に１つの最低賃金が定められています。

業種や都道府県によって異なります

特定（産業別）最低賃金

「東京都の出版業、京都府の印刷業、長野県の印刷業・製版業」に関しましては、「特定（産業別）最低賃金」が適用されます。
試用期間中（最大6ヶ月）は、「地域別最低賃金」が適用されます。該当される場合は、必ず都道府県労働局またはお近くの労働基準監督署にお問い合わせください。

地域別最低賃金

「特定（産業別）最低賃金」に適用されない業種・地域には、「地域別最低賃金」が適用されます。

• 各都道府県の労働基準監督署の特例許可を受けている企業様は、試用期間中（最大6ヶ月）の最低賃金額の減額が可能となります。
  詳しくは、各都道府県の「労働局」もしくは最寄りの「労働基準監督署」にお問い合わせください。
• 求人広告の原稿を作成する際に、最低賃金がご不明な場合には、こちらより弊社にお問い合わせください。