求人広告の倫理綱領と掲載基準|クリエイター・デザイナーの求人情報サイト「Job Stage」

求人広告の倫理綱領と掲載基準
信頼できる求人広告を皆様にお届けする為の「Job Stage」の取り組み
クリエイティブ業界・広告業界 専門の求人情報サイト「Job Stage」は信頼できる求人広告を皆様にお届けする為に 「求人広告倫理綱領」「求人広告掲載基準」に基づき求人広告の掲載を行っています。

求人広告倫理綱領

求人情報サイト「Job Stage」は、求人広告の社会的役割とその重要制を認識し 以下に掲げる基本原則にのっとり
絶えず求人情報提供サービスの質的な向上に努め、利用者・求職者の信頼に応えるように努めます。

基本原則

  1. 求人情報サイト「Job Stage」に掲載される求人広告は、利用者・求職者の適切な職業選択に資するように配慮されたものにする。
  2. 求人情報サイト「Job Stage」に掲載される求人広告は、真実なものであって、法令及び社会倫理に違背するものであってはならない。
    また、利用者・求職者に不利益を与えるものであってはならない。
  3. 求人情報サイト「Job Stage」に掲載される求人広告は、利用者・求職者に誤解を生じさせることがないよう、平易な表現を用いるなど、的確な表示に努めなければならない。

附則

この基準の改正は、平成15年4月1日から施行する。

求人広告掲載基準

求人情報サイト「Job Stage」は上記の「求人広告倫理綱領」の趣旨に基づき「求人広告掲載基準」として
事前確認項目・留意表示項目・条件表示基準を次のとおり定めます。

事前確認項目

  1. 求人広告の掲載にあたっては、事業主が以前に求人広告に関してのクレームが発生したことがなかったかどうかについて、
    所要の確認をしなければならない。この場合、相応のクレームが発生したことがあり、再度発生のおそれのある時は、
    求人広告を掲載しないものとします。
  2. 以下に掲げるものは、掲載を差し控えます。

  1. 事業の内容または募集の内容が法令に抵触するもの、またそのおそれがあると認められるもの。
  2. 基本的人権の侵害、就職差別を助長し、雇用の機会均等を損なうもの、又そのおそれがあると認められるもの。
  3. 社会倫理または社会秩序に反すると認められるもの。
  4. 求職者に不利益を与えるもの、またはそのおそれがあると認められるもの。
  5. 求職者を集める為に、予め提供する意思のない労働条件を表示するもの。

留意表示項目

  1. 求職者・応募者に対する収入、処遇等の労働条件および自社の経営実績等について、
    事実に基づかない誇大・虚偽の説明を表記した求人広告を掲載してはならない。
  2. 求人広告の表示は、社会通念上、一般の誰でも理解できるよう、平易な表現を用いることに努めなければならない。
  3. 職種名等の表示にあたっては、求職者・応募者の誤解、錯誤を招き易い類似用語、カタカナ名等を濫用してはならない。
    特別な事情でこれらの表現が必要な場合には、その内容が具体的に理解できるようにしなければならない。
  4. 労働者派遣事業の派遣労働者、有料職業紹介事業の求職者または業務委託の受託者の募集の場合は、
    それが「通常の雇用関係となる求人広告」と誤解、混同されるような表示をしてはならない。

募集条件表示基準

  1. 求人広告として取り扱うものには、次に掲げるものとし、それぞれに明確な区分、表示をして掲載しなければならない。
      1. 通常の雇用関係となる人事募集
      2. 労働者派遣事業の派遣労働者の募集
      3. 有料職業紹介事業の求職者の募集
      4. 業務委託(代理店・フランチャイズを含む)の受託者の募集
  2. 通常の雇用関係となる人事募集の場合、掲載明示項目として定める事項については具体的に表示しなければならない。
    なお、掲載促進項目として定める事項についてはできるだけ具体的な表示に努めること。

    掲載明示項目

    1. 求人者の正式名称(社名等)および所在地
    2. 募集職種名または職務内容
    3. 応募資格
    4. 応募方法(応募の為の電話番号・メールアドレス等の連絡手段。)
    5. 労働条件
     1. 雇用形態・雇用期間
     2. 勤務時間・休日
     3. 賃金(賃金形態、種類、採用時の最低支給額)
     4. 就業の場所


    掲載促進項目

    1. 資本金額
    2. 創業、法人設立年
    3. 従業員数(法人・事業所)
    4. 社会保険、労働保険の適用状況
    5. 定年制
    6. 退職金制度
    7. 福利厚生、通勤交通費
    8. 採用時と本採用時で雇用形態や条件が異なる場合は、本採用時までの期間と条件

附則

この基準の改正は、平成15年4月1日から施行する。



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